法人向け業務

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法人向け業務

法人向け法務

 業務内容

●契約書・約款等の作成及びチェックに関するご相談

●事業再生・倒産処理に関するご相談(破産申立てに限らず、様々な事業再生手法に取り組んでおります。)

●株主総会・取締役会運営,会社支配権問題,事業承継に関するご相談

●内部統制システムの管理

●リスク管理(対外・対内コンプライアンス,買収防衛策,紛争防止策,クレーマー対応等)

●人事・労務に関するご相談(就業規則作成,各種ハラスメント問題,各種懲戒問題,解雇,懲戒問題,労働組合問題等)

●知的財産・商標登録・特許に関するご相談

●会社設立に関するご相談

●行政法務相談(地方自治問題,苦情対応,政策法務支援,施策助言等)

●事業譲渡・会社分割・合併等M&Aに関するご相談

●各種請求・申し立て,内容証明郵便作成,示談交渉,支払い督促,調停,訴訟手続き

●顧問先企業役員向け,従業員向けの勉強会,講演会

 

 
 
 

費用
法律相談 1回 5,400円(消費税含む)

その他(旧)日本弁護士連合会報酬等基準、公正かつ適正な料金システムを採用しておりますので、ご安心下さい。事件によって、柔軟に料金設定を行いますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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